お金を借りる

お金がないというときには、どこから借りるかが大切です。

一般的には銀行など民間の金融機関から借りることになるのですが、場合によっては借りられないこともあります。

そんな時に選択肢として知っておきたいのは、国や市役所からお金を借りる方法があるという点です。

こうした公的な制度を利用すれば、民間の金融機関で断られてしまった場合でも、お金を借りられる可能性があります。

その中でも代表的なのが生活福祉資金生です。

では生活福祉資金制度とは、いったいどのような貸付制度であるのかを確認していきましょう。

実際に貸付を行うのは「社会福祉協議会」

生活福祉資金制度は公的な機関が行う貸付制度ですが、運営の母体となっているのが社会福祉協議会という組織です。

一般的には社協という名称の方が有名かもしれません。

民間の団体になるのですが社会福祉法によって行政区分ごとに組織されている団体であって、半官半民という形になっています。

生活福祉資金制度では、この社会福祉協議会が実施主体となっている形です。

申込の窓口になるのは、各県内の市区町村にある社会福祉協議会となっています。

申込をすると資金の貸し付けだけではなく、就職に必要なスキルの獲得や介護サービスなど総合的な援助を行う形です。

また地域の民生委員と連携をして、相談支援なども行っていますので包括的なサービスを受けられます。

また返済についても相談ができるため、収入が少なくて厳しい時には事前に話しておくといいでしょう。

貸付の対象になる人

ただ公的なサービスであるだけに、無条件で誰しもが利用できる制度ではありません。

貸付の対象になる世帯というのも決まっていますので、しっかりと把握しておく必要があります。

代表的なのが低所得者世帯でしょう。

支援を受けることで独立自活ができると認められる、または他の金融機関などから必要な資金を借りるのが難しいと判断される世帯のことだと考えてください。

他にも身体障害者手帳、精神障害者手帳、療養手帳などの交付を受けた世帯が対象となる障害者世帯、65歳以上の高齢者がいる高齢者世帯、失職によって生計の維持が難しくなった失業者世帯が対象です。

根本的に経済的に困っている人が対象となる制度となるのを、最初に理解しておいてください。

生活保護や失業保険を受けていても利用できるのか

ここで1つ気になるのが、既に他の公的支援サービスを受けているとどうなるのかという点です。

例えば失業世帯において既に失業保険を受けているケースや、低所得者世帯で生活保護を受けているケースなどです。

結論からお伝えしますと、これらのサービスを受けている世帯については生活福祉資金制度の貸付対象になりません。

基本的にお金を得る手段が借りるしかない状況で、他の金融機関から借入ができないという場合に使える手段だと考えて良いでしょう。

民間の金融機関よりも低金利なのが魅力ですが、飽くまでも他ではお金を調達できない時の最終手段だと言えます。

ちなみに生活福祉資金制度の申込をしている時に、生活保護を受けることになる場合もあるでしょう。

この場合は市役所の担当者や民生委員と相談をして、給付を受けたお金の一部を返金する必要などもあります。

詳しい対応については、実際に確認した方がいいでしょう。

失業保険受給中は利用不可

上でも少し触れましたが、原則として失業保険の受給を受けている時は、生活福祉資金制度の利用ができません。

これは失業保険から給付を受けているため、最終手段は利用できないと考えて良いです。

ただし場合によっては借りられるケースもあります。

それは要保護世帯向け不動産担保型生活資金というものです。

簡単にお伝えしますと、不動産の物件を所有しているのを前提として、それを担保にしてお金を貸すという制度になります。

この制度を利用すると貸付が可能となる場合もあるのです。

ただ担保とする不動産物件を所有しているのが条件となるので、生活福祉資金制度を利用したいという人には厳しいかもしれません。

親の実家などを引き継いだ、などのケースでは可能性がでてきます。

不動産を担保にするだけあって、まとまった額のお金を借りられるのも特徴です。

仕事をしていなくても借りることができる?

一般的な金融機関でお金を借りるのであれば、定期的な収入がなければ借りることができません。

では公的な支援サービスである生活福祉資金制度は、仕事をしていなくても借りることができるのでしょうか。

実は条件がつきますが、無職であっても借入ができます。

その条件とは積極的に仕事を探しているかどうかです。

基本的に生活福祉資金制度は給付ではありません。

そのため返済の義務がありますので、仕事を探している意思があるかどうかが重要になります。

生活困窮者のための支援制度であるため、無職であるのは仕方ありません。

しかし就職や転職にかかる活動をまったくしていないので、あれば仕事を探しているとは認められません。

これは返済の義務を果たせなくなるため、借入の審査に通ることができないのです。

ちなみに年金受給者である場合は、働く意思がなくても問題ありません。

もともと年金担保貸付事業というものがありましたが、これが終了するのに伴って生活福祉資金制度を利用するようにとのアナウンスがなされているのです。

そのため年金の収入だけでは生活が苦しいといった時には、利用できる可能性が高いでしょう。

金利や上限金額はいくら?

では生活福祉資金制度を利用した時に、気になる金利についても確認をしておきましょう。

民間の金融機関とは異なり、公的な支援サービスであるため、金利についてはかなり低くなっています。

連帯保証人がいる場合は無利子となり、連帯保証人がいない場合は年利1.5％です。

消費者金融では年利18％、銀行などの個人向け小口融資では年利14％程度ですので、かなりの低金利であることがわかります。

特に連帯保証人をつけると、無利子となるのは大きいでしょう。

また借入ができる上限金額は、どの融資を受けるかで異なります。

これについては個別に紹介をする必要があるため、別項でお伝えしていきましょう。

限度額は借りる目的によって異なる

公的なサービスである生活福祉資金制度の上限金額ですが、これは借りる目的によって変わってきます。

では具体的にはどのような形になっているのかを確認しましょう。

総合支援資金で生活支援費の名目で借りた場合は、2人以上で月に20万円以内、単身者で月に15万円以内です。

住居入居費用だと40万円以内、一時生活再建費だと60万円以内というように決まっています。

他にも福祉資金であれば、福祉費名目で580万円以内で緊急小口融資だと10万円以内です。

他にも教育支援資金なら高校で月に3.5万円以内、高専と短大で月6万円以内、大学で月に6.5万円以内となります。

また就学支援費用としては、50万円以内となっています。

最後に不動産担保型生活資金を紹介しましょう。

これは低所得者世帯の高齢者にむけたもので、所有する不動産を担保として生活費を融資するものです。

月に30万円以内で、担保となる土地評価額の7割前後が上限になります。

要保護世帯向けの場合ですと、生活扶助額の1.5倍以内で土地評価額の7割前後です。

額としては不動産担保型生活資金が最も大きくなります。

その次に福祉資金となるのですが、ある程度目的が決まっているため、自由に借入限度額が高いものに申込はできません。

市役所でお金を借りるときに必要な書類

次に市役所でお金を借りるときに、必要となる書類について考えてみましょう。

民間の金融機関だと身分証があれば大丈夫ですが、生活福祉資金制度では複数の書類が必要となります。

基本となるのは申込書と、住民票、収入を証明できる書類の3つです。

さらに申請する資金の種類によって、提出する書類が変わってきます。

そのため申込をするのなら、事前にどんな書類が必要か確認しておくのをおすすめします。

基本的に公的なサービスは審査の期間が長いです。

場合によっては2ヶ月程度かかることもあるので、最初の書類申請の段階で時間をかけるのは得策ではありません。

だからこそ民生委員など詳しい人に相談しておき、事前に書類を用意しておくとスムーズにいきます。

生活福祉資金の種類

生活福祉資金制度には4つの名目があります。

この4つの中から、最も自分に適したものに申請する形です。

ではどのような種類があるのか、確認していきます。

さらに細かい分類もあるため、自分が求めているのがどのような資金になるのかも理解しておきましょう。

この資金の種類によって借りられる上限金額も異なりますし、提出する書類にも違いがでてきます。

生活福祉資金制度を利用する上で、かなり重要なポイントですのでしっかりと把握しておく必要があります。

総合支援資金

1つは総合支援資金になります。

一時的にお金を借りるもので、生活支援費と住宅入居費、一時生活再建費の3つに分かれている形です。

生活支援費とは生活を再建するための費用となります。

住宅入居費はその名の通りに、住宅に入居する時に必要となる敷金や礼金などのための資金です。

最後の一時生活再建費ですが、こちらは生活を再建するために借りる資金となります。

生活に関するお金を借りるためのもので、就職は決まったもののお給料が入るまでのつなぎなどで借りられます。

また滞納している公的料金の支払いや、債務整理をした時の経費などもここから支払うことが可能です。

最も一般的な形での融資だと言えるでしょう。

幅広い人が対応していますが、大きな金額を借りることはできません。

必要最小限のお金が借りられるものだと理解していいです。

福祉資金

福祉資金とは住環境の整備などのための資金です。

福祉費と緊急小口融資の2つに分かれていて、福祉費とは生活再建であったり、災害の被害にあった時に生活の立て直しをする用途などで使われています。

緊急小口融資は、緊急性の高い場合に借りるお金です。

入院した時の費用が支払えない、などのケースで利用します。

福祉費は医療や介護、障害者支援が主な目的で、限度額も580万円とかなりまとまった額が借りられるのが特徴です。

例えば障害者のためにバリアフリー化のリフォームをする、などのケースでも利用できます。

ある程度のまとまったお金を借りることができますが、介護や福祉などに限られてしまうのが特徴です。

教育支援資金

教育支援金とは子どものための学費にできるものです。

低所得者世帯で生活する子どものためのもので、教育支援費と就学支援費の2つに分かれています。

教育支援費とは義務教育から進学をする時に、授業料の支払い目的で利用できるものです。

高校、高専・短大、大学と3つのカテゴリーで利用でき、それぞれに上限金額が決まっています。

就学支援費とは学校の入学にかかるお金を借りるものです。

入学金などの費用を借りるためのもので、学費の負担を大幅に下げられるのが特徴でしょう。

こちらも大きな資金を借りにくいですが、月額での融資を受けられるのが魅力だと言えます。

不動産担保型生活資金

最後に紹介するのが不動産担保型生活資金です。

こちらは所有している土地や、建物を担保として借入ができます。

担保となる物件があるため、他の名目資金よりも高額の融資が可能となっているのが特徴です。

高齢者向けの資金となっていて、仮に契約者が亡くなったという時には担保としている不動産物件の権利を、行政に譲渡する形になります。

譲渡することで完済となるため、1人暮らしをしている独居老人などは使いやすいのではないでしょうか。

仮にですが遺産を相続するという人がいないのなら、この制度を利用することでお金に余裕ができます。

ちなみに不動産担保型生活資金と、要保護世帯向けものの2つがあります。

要保護とはこの制度を利用しなければ、生活保護を受けることになる可能性が高い低所得者世帯のことです。

国・市役所でお金を借りるときの注意点

次に国や市役所でお金を借りるときの注意点を紹介していきます。

最も代表的なのは、原則として借りるまでに時間がかかる点です。

特に審査の時間が長くかかってしまうため、通常でも1ヶ月程度かかってしまいます。

そのためできる限り早い内に、申込をすることが重要です。

このように民間の金融機関とは異なる点も多いため、違いを知っておく必要があります。

ではどのような点を、注意すればいいのか紹介します。

生活福祉資金は返済義務がある

先ほども少し触れましたが、生活福祉資金制度は給付ではありません。

飽くまでも貸付であるため、返済の義務があります。

基本的に返済能力の有無も含めて、審査が行われる形です。

さらに低金利であることも合わせて、返済についてはさほど厳しくないでしょう。

しかし仮に返済できない状況であるとなった時には、まず連携している民生委員に相談をしてください。

相談などなしに返済の延滞を繰り返していると、遅延損害金が発生します。

公的な支援制度だけに、ある程度の猶予なども受けられるのですが、それも事前に相談をしている場合のみです。

この点をしっかりと理解しておきましょう。

貸付の対象を市役所に確認

先述しましたが生活福祉資金制度には4つの種類があります。

この4つの中から、貸付の対象となるものを選んで申込を行う形です。

ですので申込をする前に、貸付対象を市役所に確認しなくてはいけません。

このように一手間かかってしまうのも、生活福祉資金制度の注意点であると言えるでしょう。

民間の金融機関よりも借り手側が、かなり有利な条件での融資を受けられるのが大きな特徴です。

ただ反面で手続きなどで、煩雑な部分も多くなります。

そのため事前の確認こそが大切なのです。

ですが市役所では、相談がしにくいという人もいるでしょう。

そうした人は地域の民生委員を利用してください。

民生委員に相談すると話がはやい

生活福祉資金制度はただ申込をして、融資を受けるだけではありません。

地域の民生委員と連携をしながら、生活困窮者に対して自立支援を行っていくためのサービスです。

市役所の福祉課に相談をするのも方法の1つですが、やはりスムーズに進めていくためには先に民生委員に相談するのがおすすめです。

民生委員からは詳しい話を聞くこともできますし、融資を受けたあとの返済についても相談ができます。

生活福祉資金制度には返済の義務があるため、きっちりと返していく必要もあるでしょう。

しかし何らかの理由によって返済が遅れそうなのであれば、民生委員に相談をした方がいいです。

また申込に必要な書類などについても、民生委員に相談をしておくと事前に集めておけます。

国・市役所でお金を借りる以外の救済制度もある

ここまで生活福祉資金制度を紹介してきましたが、条件に該当しないというケースもあるでしょう。

そこで他に受けられる救済制度が、あるかどうかを知っておくといいです。

生活が困窮していたとしても、こうした福祉制度があることを知っている人は多くありません。

そのため必要以上に生活が困るケースも多いため、どういう制度があるのかきちんと知っておくのをおすすめします。

今は問題がなかったとしても、それはいつまで続くか保証はありません。

特に近年では大きな企業に勤務していたとしても、いつ自分が生活困窮に陥るかわかりませんので、しっかりと理解しておきましょう。

母子家庭が受けられる手当一覧

特に生活困窮者の中で多いのが母子家庭です。

しかしご存じの人は少ないですが、母子家庭には様々な手当がありますので、上手に活用してください。

最も代表的な手当が児童手当です。

これは母子家庭限定ではなく、すべての家庭を対象として支援で、中学校を卒業するまで支援が受けられます。

母子家庭または父子家庭でお子さんが18歳までならば、児童扶養手当があります。

さらに月額10000円を超える家賃を払っている母子家庭を対象としているのが、母子家庭の住宅手当です。

居住している場所によっても対象者や支給額が異なりますが、こども医療費助成も有名でしょう。

またお子さんに精神的な障害や身体的な障害がある場合だと、特別児童扶養手当があります。

同様に常時介護が必要なお子さんがいるのなら、障害児童手当もあるので覚えておきましょう。

少し手当とは異なりますが、条件さえ満たすことによって生活保護を受けるのも1つの方法です。

他にも母子家庭となった理由が、配偶者の死亡であるというケースでは遺族年金を受け取ることもできるでしょう。

最後に母子家庭が対象となる、18歳までのお子さんに支給されるのが児童育成手当です。

このように全部で10個もの手当がありますので、受けられるものは受けておいた方がいいでしょう。

心身の疾患で就職困難になった人は「障害年金」が受給できるかも

母子家庭ではない人で受けられる手当があります。

その1つが障害年金と呼ばれるものです。

心身の疾患によって、障害状態になった時に支給される年金になります。

ただ1つ注意しておきたいのが、国民年金または厚生年金に加入している人しか受け取ることができません。

年金額は障害等級によって決まります。

病気や怪我などによって働けなくなった人が対象で、精神疾患の人もカバーしているのが特徴です。

障害年金をもらうための条件としては、一般的な年金の加入期間に初診日があることが条件です。

ただし未成年や65歳未満の人は、公的年金に加入していないので初診日が日本国内に住んでいるという条件となっています。

また保険料の納付についても条件がついていて、初診日の前々月までの1年間で保険料の未納がないことです。

また同じく初診日の前々月までに公的年金の加入期間の3分の2以上で保険料を納付しているか、免除されている必要があります。

この条件を満たすことで、障害年金の給付が受けられるのです。

ちなみに障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金の2つがあります。

厚生年金に加入している人であれば、この2つを受給可能です。

相談するときはどこに行けばいいの?

本当にお金に困ったときはどこに行けばいいのでしょうか。

生活が困窮している場合には、やはり地域の市役所で相談するのが最もおすすめです。

福祉課などで相談をすることで、各給付や手当などの紹介を受けられるでしょう。

市役所で相談をしにくいのなら、地域の民生委員に相談します。

ここで紹介しました生活福祉資金制度は、条件さえ揃えば借りるのも難しくありません。

ただ1つ注意したいのは、申込手段が煩雑で審査から振込までに時間がかかる点です。

ですので本当にお金に困って、どうしようもなくなってからでは遅いと言えるでしょう。

生活が苦しいなと感じた時に、できるだけ早めに相談するようにしてください。

まとめ

生活が困窮しているときに、どこでお金を借りるのかについてでした。

通常は銀行や消費者金融など、民間の金融機関で融資を受けます。

民間の金融機関では、融資を受けられない人も少なくありません。

そこで考えておきたいのが、国や市役所でお金を借りることです。

その中で代表的なのが生活福祉資金制度になります。

生活福祉資金制度は生活困窮者が経済的に自立するのを支援するためのサービスであり、民間の金融機関よりも圧倒的な低金利でお金を借りられます。

借り手に有利な条件での貸付となるため、様々な条件があり誰でも借りられるわけではありません。

しかし条件に該当する人ですと、かなり有利にお金を借りられます。